利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の一切の権利義務関係に適用されます。

当社が本サービス上に随時掲載する個別のルール・ガイドライン・注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約とこれらの内容が矛盾する場合は、特段の定めがない限り本規約が優先します。

第2条（定義）

• 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに連携させた Google カレンダー・Google Drive・Slack 等の情報、および音声・入力内容等、本サービスが処理する利用者由来の情報をいいます。
• 「生成物」とは、本サービスが AI 等を用いて生成したドキュメントの下書き、会議準備メモ、予定その他の中間生成物をいいます。
• 「連携先サービス」とは、Google・Slack・Stripe 等、本サービスが連携する第三者のサービスをいいます。

第3条（サービス内容）

本サービスは、Google カレンダー等から予定を読み取り、期日から逆算してドキュメントの下書きや会議準備メモ等を生成し、利用者自身の Google Drive・カレンダー内に配置する支援ツールです。

本サービスは、利用者に代わって外部への送信・共有・削除・支払い等の不可逆的な操作を自動で行いません。かかる操作は、利用者自身の明示的な操作によってのみ実行されます。

本サービスは、生産性を支援するツールであり、成果・効果・特定の結果を保証するものではありません。

第4条（アカウント・利用資格）

本サービスの利用には Google アカウントによるサインインが必要です。利用者は、自己の認証情報およびアカウントを自己の責任で適切に管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。

利用者は、本サービスを利用するために必要な行為能力を有していること、および未成年者の場合は親権者等の法定代理人の同意を得ていることを表明・保証します。

アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により生じた損害の責任は利用者が負い、当社は責任を負いません。

第5条（連携先サービスと利用者の責任）

本サービスの利用には、連携先サービスへのアクセス許可が必要となる場合があります。利用者は、連携させるアカウントおよびデータについて、これを本サービスに連携させる正当な権限を有することを表明・保証します。

Slack 等、勤務先その他第三者に帰属し得る情報を連携させる場合、利用者は、当該組織の規程・ポリシーを自ら確認し、必要な承認を得る責任を負います。無権限の連携またはポリシー違反により生じた一切の結果について、当社は責任を負いません。

連携先サービスの仕様変更・障害・提供終了等により本サービスの一部または全部が利用できなくなった場合でも、当社は責任を負いません。

第6条（料金・支払い・価格改定）

• お申込みから14日間は無料でご利用いただけます（クレジットカードの登録は不要です）
• Pro プラン: 月額1,280円（税込）。無料期間の終了後、継続を希望される場合にお申し込みいただきます
• お支払いは Stripe を通じたクレジットカード決済によります
• 解約はいつでも可能です。解約後は次回以降の課金が停止し、夜間の先回り機能はご利用いただけなくなります。日割りその他の返金は行いません
• お支払いに失敗しても、当社が保持するデータが直ちに消去されることはありません
• 当社は、料金・プラン内容を改定することがあります。改定する場合は、効力発生日の相当期間前に本サービス上またはメール等で通知します。改定後に利用を継続した場合、改定に同意したものとみなします

第7条（生成物の取り扱い・非保証）

生成物は利用者の Google Drive 等に配置され、利用者に帰属します。

生成物は AI による未完成の下書きであり、当社はその正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性・非侵害性を一切保証しません。生成物には誤り・不適切な表現・事実と異なる内容が含まれ得ます。

利用者は、生成物を利用・送信・公開する前に、その内容を自らの責任で確認・修正するものとします。生成物の利用によって生じた結果について、当社は責任を負いません。

第8条（医療上の位置づけ）

本サービスは医療機器ではなく、疾患の診断・治療・予防を目的とするものではなく、医学的助言を提供するものでもありません。

本サービスは、診断の有無を問わず、ものごとを進めるのが苦手なすべての人のための道具です。健康上の懸念については、必ず医療専門家にご相談ください。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、またはこれを助長する行為
• 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 連携させる権限のないアカウント・データを連携させる行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他本サービスの解析を試みる行為
• 本サービスまたはそのインフラ・API に過度の負荷をかける行為、自動化された大量アクセス、スクレイピング等
• 本サービスの提供・運営を妨害する行為、脆弱性を悪用する行為
• 本サービスを複製・改変・再配布・再販売し、または競合サービスの開発に利用する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（利用者の責任と補償）

利用者による本規約違反、法令違反、または連携先サービスの規約違反に起因して、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償・補償する責任を負います。

利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけず、当社を免責するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明・保証します。これに違反した場合、当社は何らの催告なく利用を停止し、または契約を解除できます。

第12条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関するプログラム・デザイン・商標・ノウハウ等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に移転するものではありません。

生成物に関する権利は、前条までの非保証を前提として、利用者に帰属します。

第13条（保証の否認）

本サービスは「現状有姿（AS-IS）」で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を生むこと、中断・エラー・不具合がないこと、および安全性・正確性・完全性を有することを、明示または黙示を問わず一切保証しません。

本サービスは開発・改善を継続する性質のものであり、機能は予告なく変更されることがあります。

第14条（責任の制限）

当社は、天災、通信・電力の障害、連携先サービスの障害・仕様変更、その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について、責任を負いません。

当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が当該損害の直接の原因となった事象が発生した時点の直近12か月間に利用者から現に受領した利用料金の総額を上限とします。また、当社は、逸失利益・機会損失・データの滅失等の間接損害・特別損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

前項の定めは、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の一部免除が認められない場合には、当該法令が認める最大限の範囲で適用されるものとします。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、本サービスの内容の全部または一部を、利用者への事前の通知のうえ変更・追加・終了することができます。ただし、保守・障害対応・セキュリティ上の理由その他緊急やむを得ない場合は、事前の通知なく一時的に中断・停止できます。

これらの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社は前条の範囲を超えて責任を負いません。

第16条（利用停止・アカウント削除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

利用者は、いつでも自らアカウントを削除できます。アカウント削除後のデータの取扱いはプライバシーポリシーによります。

第17条（提供地域）

本サービスは日本国内の利用者向けに提供しており、EU（欧州連合）域内その他の地域に向けた提供・勧誘は行いません。日本国外からの利用について、当社は各国法令への適合を保証しません。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的である場合には、本規約を変更できます。変更する場合、当社は、変更の効力発生時期を定め、変更内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに本サービス上またはメール等で周知します。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項のその他の部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有します。無効または執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられたものとして解釈されます。

第20条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、千葉地方裁判所（簡易裁判所の管轄に属する場合は千葉簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。